
株式会社JCP
放課後等デイサービス・児童発達支援
セントラル・パーク
FOR THE NEXT GENERATION EDUCATION PLATFORM
1教室あたり 年商
約3,600万円
不登校支援というニッチ市場に特化
小・中学校の不登校児童生徒数は約35万人(文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」)。数ある放デイ事業者の中でも不登校支援に特化した事業所は多くなく、着実にニーズを取り込みます。
「フリースクール」という切り口で集客がしやすい
不登校児童の受け皿として注目度が高まる「フリースクール」というキーワードは、保護者の検索・相談ニーズに直結しやすく、Web集客や学校・支援機関からの紹介につながりやすいのが強み。新規開拓の負担を抑えながら利用者を獲得できます。
安定の国策事業を、次の収益の柱に
既存事業の成長が一段落した経営者にとって、景気に左右されにくい国策事業は新たな収益の柱になります。
未経験でも安心。
本部が開業までを完全サポートします。
児発・放デイ事業の優位性。
景気変動の影響を受けにくい
公費(給付費)が売上の大部分を占める事業モデルです。
価格競争が起きにくい
利用料が国の基準で定められているため、一般のサービス業のような値下げ競争になりにくい。
個人からの回収業務がほとんど発生しない
売上の大部分を市区町村へ請求する事業モデルのため。(※請求内容の審査による返戻・再請求はあります)
報酬単価が国の基準で定められている
単価が公定されているため、収支の見通しを立てやすい事業です。
1等立地でなくても開業可能
駅前一等地の高額な賃料に頼らずに開業を検討できます。
事業計画・資金調達を本部が支援
事業計画書の作成や金融機関への説明準備をサポートします。
未経験にも対応した研修体制
福祉・教育の未経験から参入するオーナーにも対応しています。
社会貢献性の高い事業
子どもと家庭の困りごとに向き合う、地域に必要とされる事業です。
さらに、セントラル・パークだからできること。
業界共通の強みに加え、セントラル・パーク独自の強みがあります。
資金調達に強い
開業を志す個人が最初につまずきやすいのが、金融機関からの借入です。過去の事業実績を持たない申込者に対して、審査の目線はどうしても厳しくなります。セントラル・パークでは、事業計画書をはじめとする提出資料の作成を本部が伴走して支援し、金融機関に説明しやすい形へと整えていきます。資金は事業の土台であり、開業前の段階で目処を立てられることが、その後の運営に大きな余裕をもたらします。
人材確保に強い!
福祉や教育の現場で人を育てるには、その前段階として「教える側」を用意しなければならず、ここに相応の費用と時間が費やされます。セントラル・パークでは、現場で日々積み重ねてきた療育・指導の実践を体系立てた研修プログラムを用意しています。加盟オーナーは、育成の仕組みを白紙から組み立てる負担を負うことなく、採用したスタッフを段階的に戦力へと育てていけます。人が育つ環境をあらかじめ持てることは、採用活動そのものの説得力にもつながります。
許認可に必要な書類を全て作成サポート
児童発達支援・放課後等デイサービスの指定を受けるには、行政へ提出する書類が数多くあり、いずれも記載ルールが細かく定められています。求人の準備、物件の契約内容の確認、建築基準や消防に関する各機関との協議、そして開業後に備えておくべき各種記録類まで、対応すべき事項は開業準備の全域に及びます。セントラル・パークではこれらの書類作成を一括してサポートし、必要なものを漏れなく期日までに揃えられるよう進行を管理します。「準備が間に合わず開業時期がずれ込む」といった事態を避け、オーナーは物件選びや採用など、本来注力すべき判断に集中できます。
開業後フォローや恒常的なサポート体制
新しく事業を始めた直後は、あらゆる判断を自分ひとりで下さなければならず、思いのほか心細さを感じる時期でもあります。そこで事業を安定させる速さを左右するのが、フランチャイズという仕組みをどれだけ使いこなせるかです。セントラル・パークでは担当スタッフが窓口となり、日々の運営で生じる疑問や相談に応じるほか、社内に蓄積された過去の事例や対応の知見を踏まえた助言を行います。開業がゴールではなく、加盟後も長く同じ方向を向いて歩み続けるパートナーであり続けます。
法改正情報の提供が速い
児童発達支援・放課後等デイサービスの制度は、数年おきに報酬体系や運営基準の見直しが行われ、その内容次第で事業の収支や体制に少なくない影響が生じます。この変化をいち早く把握し、先回りして手を打てることは、フランチャイズに加盟する大きな利点のひとつです。セントラル・パークは、今後予想される制度の方向性を織り込んだ開業パッケージを設計しているため、改定の発表に慌てて対応を迫られる状況を減らせます。制度の動きは本部が継続的に追い、必要な情報と対処方針を速やかに加盟店へ届けます。
利用者の営業に強い
開業後の運営を左右するのは、物件や設備以上に「利用者(児童)がどれだけ集まるか」です。個人開業では、この集客の入口をゼロから開拓しなければなりません。セントラル・パークでは、利用者の紹介元となる相談支援事業所への営業、在籍校や地域の福祉・教育機関との連携構築、公式サイト・SNSを活用したWeb集客まで、本部が加盟店と一体となって営業支援を行います。開業直後で実績・知名度がない時期こそ本部の営業ノウハウが力を発揮し、稼働率の早期安定につなげます。
学校に行かない子どもたちの居場所を、放課後等デイサービスの枠組みで安定して運営する。
圧倒的な市場ニーズ
不登校児童35万人時代。専門的な療育と教育を掛け合わせた施設は、圧倒的に不足しています。
洗練された教材パッケージの提供
一定の要件を満たせば、通所が学校の出席として扱われることもあります。学びの質にもこだわり抜いた、洗練された教材パッケージで子どもたちの学びを止めません。
福祉事業だから、安定
保護者に届くのは「フリースクール」という学びの場。その実態は児童福祉法に基づく放課後等デイサービスであり、制度に基づく給付費が事業の安定を支えます。
パートナーシップ・フランチャイズ加盟募集中
開業には約6ヶ月前からの準備が大切です。施設づくりと人材づくりを並行して進めます。
開業6ヶ月前〜
物件探索
人材募集・採用
開業3ヶ月前〜
改装工事
備品購入・搬入
指定申請業務
研修①(基礎研修)
開業
指定事業者番号交付
研修②(実地研修)
事業開始
開業6ヶ月前〜
物件探索
人材募集・採用
開業3ヶ月前〜
改装工事
備品購入・搬入
指定申請業務
研修①(基礎研修)
開業
指定事業者番号交付
研修②(実地研修)
事業開始
定員10名からはじめる、不登校児童のためのフリースクール運営。開業から1年間の月別収支モデルと、年商のレンジをご覧いただけます。
稼働率
10ヶ月目で稼働率84%(1日あたり平均8.4名)に到達する想定
黒字化
8ヶ月目に単月黒字化。それまでの累積赤字は最大421万円
1年後の姿
12ヶ月目の月商298万円・月間営業利益35万円
フリースクール 定員10名
月間売上298万円 月間営業利益35万円(12ヶ月目時点)
初年度月別収支モデル(地域区分4級地・1単位10.72円の場合)
定員10名/日曜休み(週6営業・月26日)
1人1日あたり単価 13,656円
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 | 7ヶ月 | 8ヶ月 | 9ヶ月 | 10ヶ月 | 11ヶ月 | 12ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 稼働率 | 15% | 25% | 35% | 45% | 55% | 62% | 70% | 75% | 80% | 84% | 84% | 84% |
| 売上 | 533 | 888 | 1,243 | 1,598 | 1,953 | 2,201 | 2,485 | 2,663 | 2,840 | 2,982 | 2,982 | 2,982 |
| 人件費 | 1,130 | 1,130 | 1,130 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,730 | 1,730 | 1,730 | 1,730 | 1,730 | 1,730 |
| 家賃 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 |
| 水道光熱費 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 |
| 通信費 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 |
| 車両リース費 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 |
| 消耗品・雑費・ソフト利用料 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 |
| 学習教材費 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 |
| 交通費 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 保険料 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 | 33 |
| 会費(ロイヤリティ) | 27 | 44 | 62 | 80 | 98 | 110 | 124 | 133 | 142 | 149 | 149 | 149 |
| 会計士等 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 |
| 一般管理費 | 776 | 793 | 811 | 829 | 847 | 859 | 873 | 882 | 891 | 898 | 898 | 898 |
| 営業利益(償却前) | -1,373 | -1,035 | -698 | -631 | -294 | -58 | -118 | 51 | 219 | 354 | 354 | 354 |
※会費(ロイヤリティ)は当月総売上の5%(税込)
(単位:千円)
軌道に乗った後の年商レンジ
年商は「1人1日あたりの給付費単価 × 1日あたり利用人数 × 年間開所日数」で決まります。 開所日数・稼働率・算定できる加算の組み合わせによって、次の幅の中で変動します。
保守ケース
1,790万円
年間開所日数
245日(週5営業+長期休業)
稼働率
65%(1日平均6.5名)
1人1日単価
11,243円
算定する加算
加配・送迎のみ
標準ケース
2,800万円
年間開所日数
290日(週6営業・祝日は一部休)
稼働率
75%(1日平均7.5名)
1人1日単価
12,862円
算定する加算
加配・専門的支援体制・送迎
好調ケース
3,590万円
年間開所日数
313日(週6営業・祝日も開所)
稼働率
84%(1日平均8.4名)
1人1日単価
13,656円
算定する加算
加配・専門的支援体制・送迎・延長支援
【参考】公的統計における実績値
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」(令和6年度決算)によると、定員10人以下の放課後等デイサービス1事業所あたりの年間収入は平均3,123万円、収支差率は7.9%(年間の収支差 約248万円)です。 一方で赤字の事業所も45.4%あり、開設すれば必ず収益が上がる事業ではありません。 私たちは、この差がどこで生まれるのかを説明会でお話しします。
開業に必要な資金
加盟金だけでなく、物件・内装・採用・運転資金まで含めた総額の目安です。
1教室あたりの初期投資総額(目安)
1,180万円〜1,720万円
物件の条件(広さ・居抜きの有無・地域)によって変動します。
創業融資を活用する場合、このうち自己資金として求められる割合は金融機関により異なります。
加盟金
330万円
税込。契約時にお支払いいただきます。
物件取得費
60〜120万円
保証金・仲介手数料・前家賃など。物件の条件により変動します。
内装工事費
200〜400万円
間取り変更・トイレ・洗面の設置など。居抜き物件の場合は圧縮できます。
什器・備品・車両
80〜150万円
机・椅子・学習教材・PC・送迎車両(リースの場合は初期費用のみ)。
採用費・開業前人件費
60〜120万円
児発管・指導員の採用費と、指定日前の研修期間の人件費。
開業後の運転資金
450〜600万円
給付費の入金はサービス提供の約2ヶ月後になるうえ、稼働率が損益分岐点を超えるまで単月赤字が続きます。収支シミュレーションでは黒字化までに累積で約420万円の赤字が発生するため、それを上回る手元資金が必要です。
開業準備から運営まで一貫して伴走するJCPと、一般的な他FC・士業コンサルとの違いです。
表は左右にスクロールできます
| JCP | 他FC | 士業コンサル | |
|---|---|---|---|
| 関与期間 | 開業準備〜運営まで | 開業準備〜運営まで | 運営のみ |
| 初期費用(加盟金等) | 加盟金330万円(税込)+諸経費 | 800万〜1,200万円程度 | 60万〜100万円程度 |
| ロイヤリティ等 | 5%(税込) | 3%〜10%程度 | 0円(顧問料別途) |
| 指定申請サポート | △ | ||
| 開業前研修・OJT | △ | ||
| 教材・療育プログラム提供 | |||
| 採用バックアップ | △ | ||
| 開業後の巡回・伴走サポート |

福祉は「尊い仕事」である以上に、「面白い仕事」であるべきです。
現場で多くの子どもたちと向き合い確信したのは、大人が心に余裕を持ち、楽しく生きる姿こそが未来の希望になるということ。3年で100教室を目指す拡大戦略は、日本中に「楽しい大人」を増やすプロジェクトでもあります。
セントラル・パークの理念は、「人生は楽しい」。
苦しくても、自分で考え、決断し、歩む人生には大きな喜びがあります。自分らしく生きることは本来、とても楽しいことなのです。
しかし、日本の教育は戦後80年、一律の価値観で止まったまま。多様化する子どもたちの個性に仕組みが追いついていません。私たちは「こう生きなさい」を押し付けるのではなく、自ら未来を見つける場所を創ります。
夢を持っていい、失敗してもいい。自分の足で人生を歩んでほしい。現代に求められる「新しい教育」を創り続ける。それが、私たちの目指す「理想の社会」です。
代表が、この教室を始めた理由(経営者ブログ)よくあるご質問
福祉未経験ですが、開業できますか?
可能です。開業前研修とOJT、運営マニュアルをご用意しており、制度理解から日々の療育の進め方までを段階的に習得いただけます。実際に他業種から参入されたオーナーの事例もあわせてご案内します。
自己資金はいくら必要ですか?
初期投資額の目安は1,180万円〜1,720万円程度です(加盟金・物件取得費・内装工事費・什器備品・採用費・開業後の運転資金を含む想定)。内訳は「開業に必要な資金」をご覧ください。このうち自己資金として用意いただく額は、創業融資の活用状況により変わります。事業計画書の作成と金融機関への説明準備は本部が支援します。
開業までどのくらいかかりますか?
物件の選定から指定申請、人員の確保、指定日の決定まで、標準的には6ヶ月〜10ヶ月程度を見込みます。指定申請は自治体ごとに受付月と審査期間が定められているため、スケジュールは物件確定後に逆算して組み立てます。
黒字化までにどのくらいの運転資金が必要ですか?
開業直後は稼働率が低く、給付費の入金が実際のサービス提供の約2ヶ月後になるため、当初は資金が先に出ていきます。収支シミュレーションでは、稼働率が損益分岐点を超えるまでの期間を織り込んでいます。必要な運転資金の考え方は、収支シミュレーションとあわせて説明会でご説明します。
児童発達支援管理責任者(児発管)は採用できますか?
児発管は配置が必須の職種であり、採用の可否が開業時期を左右します。人材紹介会社経由の採用と、実務経験者の資格要件充足支援を組み合わせるのが一般的です。JCPの提携人材紹介会社・採用バックアップ体制については個別にご案内します。
行政への指定申請はどこまでサポートしてもらえますか?
指定申請に必要な書類の作成を本部が一括してサポートします。物件の契約内容の確認、建築基準・消防に関する各機関との協議、開業後に備える記録類の整備まで、準備の全域で進行を管理します。
利用者(児童)は集まりますか?
本事業の利用には市区町村が交付する「通所受給者証」が必要です。そのため、相談支援事業所への営業、在籍校や地域の福祉・教育機関との連携構築が集客の中心になります。あわせて公式サイト・SNSによるWeb集客も本部が支援します。放課後等デイサービス業界全体では、開業後半年〜1年ほどで定員の7〜8割程度まで稼働が伸びるケースが一般的とされています。
既存の事業と兼業できますか?
可能です。法人経営者の方が新たな収益の柱として本事業を立ち上げるケースを想定しています。ただし、事業所には管理者・児発管・指導員の配置基準があり、オーナー自身が常駐する必要はありませんが、責任者の体制は必ず整えていただきます。
収益性はどのくらい見込めますか?
収支シミュレーションに、定員10名の教室を前提とした試算を掲載しています。この試算は、国が定める報酬告示と厚生労働省の公表統計にもとづいて作成した参考値であり、既存店舗の実績値ではありません。同水準の収益を保証するものでもありません。なお、当社の直営教室は不登校支援に特化した形態ではないため、本モデルと同一条件の実績値は現時点ではご提示できません。
本部はどのような体制ですか?
本部は児童発達支援・放課後等デイサービスの直営教室を運営しています。そこで積み上げた療育・指導・行政対応・採用・集客の実務が、フランチャイズパッケージの土台です。フランチャイズで展開するのは、この運営基盤の上に「不登校支援に特化した受け入れ体制」を組み合わせたモデルになります。加盟後は担当スタッフが窓口となり、日々の運営で生じる相談に継続的に対応します。
数字や制度の話だけでは伝わらない、日々の教室で起きていることを、代表自身が書いています。
会社概要
商号
代表者
所在地
法人番号
事業内容
グループ会社
運営教室
セントラル・パーク 天満教室の様子

運動・感覚あそびのスペース

個別療育で使う教材
※天満教室は、不登校のお子さまに限らず広く受け入れている教室です。フランチャイズで展開するのは、この運営基盤の上に「不登校支援に特化した受け入れ体制」を組み合わせたモデルになります。
資料請求・お問い合わせ
メールアドレスとお電話番号をご入力いただければ、担当者より折り返しご連絡いたします。